お客様の個人情報保護に関するプライバシーポリシー

　道銀カード株式会社（以下、「当社」といいます）は、個人情報に係る本人からの適正な取得・目的内利用、個人情報の提供・委託・開示等への対応など、当社の個人情報の適切な保護と利用に関する取組方針および基本的考え方として、「お客様の個人情報保護に関するプライバシーポリシー」（以下、「本ポリシー」といいます）を制定し、公表いたします。

（取組方針） 当社は、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、当社がクレジットカード事業・信用保証事業における与信業務・債権管理業務等、各種業務を行うにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令等に加えて、本ポリシーをはじめとする当社の諸規程を遵守し、お客様の個人情報の適切な保護と利用に努めてまいります。

（適正取得） 当社は、お客様の個人情報を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。

（利用目的） 当社は、お客様の個人情報について、その利用目的を特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。 当社の利用目的につきましては、当社のホームページ等に掲示しております。

（第三者提供の制限） 当社は、お客様の同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、原則としてお客様の個人情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の場合および別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客様の同意をいただくことなく、お客様の個人情報を当社以外の者に対して提供することがあります。

（機微（センシティブ）情報の取扱い） 当社は、お客様の機微情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客様の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

（安全管理措置） 当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、漏えい・紛失・破壊・改ざん・不正アクセス等の危険防止のため、合理的な安全管理措置を実施いたします。また、お客様の個人情報を取扱う従業者や委託先について、適切に監督してまいります。

（継続的改善） 当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて本ポリシーを適宜見直し、お客様の個人情報の取扱いについて、継続的に改善に努めてまいります。

（開示等のご請求手続） 当社は、お客様に関する保有個人データの利用目的の通知、内容の開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止のご請求等につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。

（お問い合わせおよび苦情の受付） 当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせおよび苦情のお申し出につきましては、誠実かつ適切・迅速な対応を行うよう努めてまいります。

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます）等に基づき、当社のお客様の個人情報の取扱いに関し、以下の事項を公表いたします。

１．個人情報の利用目的について　

当社は、個人情報保護法に基づき、お客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

	利用目的	個人情報
(1)	クレジットカード事業、キャッシング・ローン等の金銭貸付事業および包括信用購入あっせん事業における与信判断および与信後の管理（※） (なお、下記9もご参照ください）	①． お申込み時若しくは入会後にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、資産、負債、収入等の情報、および、会員規約・規定等に基づきお客様より届出された情報 ②． お客様のクレジットカード、キャッシング・ローン等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報 ③． お客様のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報 ④． お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報 ⑤． 当社または決済口座のある金融機関等での本人確認状況 ⑥． 当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報 ⑦． 官報や電話帳等の公開情報
(2)	クレジットカード関連事業（キャッシング・ローン等の金銭貸付事業および包括信用購入あっせん事業を含む）における ポイント付与やカード付帯保険等の付帯サービスの提供 新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス 市場調査、商品開発 宣伝物・印刷物の送付等の営業活動 クレジットカード加盟店等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付	上記(1)①から④の情報
(3)	クレジットカード事業における加盟店の入会審査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店取引に基づく業務の提供 (なお、下記10もご参照ください）	クレジットカード加盟店の代表者の氏名・生年月日・連絡先
(4)	信用保証事業における与信判断および与信後の管理（※） (なお、下記9もご参照ください)	①． お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、資産、負債、収入等の情報、および、保証委託約款に基づきお客様より届出された情報 ②． お客様の主債務に関する契約日、契約額等の契約内容に関する情報 ③． お客様の主債務のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報 ④． お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報 ⑤． 当社または決済口座のある金融機関等での本人確認状況 ⑥． 当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報 ⑦． 官報や電話帳等の公開情報
(5)	ギフトカード業務におけるギフトカード等の送付	ギフトカードご購入の申込書等に記入された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先
(6)	お問合せに対する回答	お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報


※ 　与信後の管理には、カード、キャッシング・ローン等の利用確認、約定支払額（弁済金）のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること（上記(1)�Aの契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します）、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報（申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます）の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。

２． 道銀ＶＩＳＡカード会員規約「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項、道銀ＵＣカード会員規約「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項」第2条(1)の当社の具体的な事業内容

• クレジットカード事業
  
• クレジットカードによるキャッシング・ローン等の金銭貸付事業
  
• クレジットカードによる包括信用購入あっせん事業
  

３．ほくほくフィナンシャルグループ内における共同利用について

下記の範囲内で、お客様の個人情報をグループ内で共同利用させていただくことがあります。

（１）共同利用する個人データの項目

�@ お客様の、氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居情報、電子メールアドレス等のご連絡先、資産・負債・収入に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公表情報等、お客様に関する情報
�A お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号、ご契約日・お取引金額・期日等、お客様との個々のお取引の内容に関する情報
�B 各種商品やサービス等に関する情報（預金残高情報、借入残高情報等）、取引経緯情報やご融資の際の判断に関する情報等、お客様のお取引の管理に必要な情報

（２）共同利用者の範囲

株式会社ほくほくフィナンシャルグループおよびそのグループ企業

（３）利用目的

�@ 各種商品やサービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため

〜例えば、お客様のニーズにあった商品やサービスをグループ各社で共同開発し、ご提案させていただきます。

�A 各種商品やサービス等のお申込、継続的なご利用、ご提供等に際しての判断のため

〜例えば、お客様に関する情報をもとに、グループ各社が提供する最適な運用商品をご提案させていただきます。

�B 各種リスクの把握および管理など、グループとしての経営管理業務を適切に遂行するため

〜グループとしての適切な経営管理体制を構築し、お客様に安定的かつ継続的にサービスを提供してまいります。

（４）その他

�@ 個人データの管理について責任を有する者の名称 ： 当社のお客様相談室
�A ほくほくフィナンシャルグループにおける「お客様の情報の共有化に関するお知らせ」につきましては、株式会社ほくほくフィナンシャルグループのホームページ（http://www.hokuhoku-fg.co.jp/）に掲示いたします。
�B 共同利用に基づくダイレクトメールの送付等について中止を希望されるお客様は、当社のお客様相談室までお申し出ください。

４．保有個人データの開示請求等手続について　

　当社では、個人情報保護法第24条第2項、第25条、第26条第1項または第27条第1項もしくは第2項に基づき（以下これらの手続を総称して「開示請求等手続」といいます）、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。
(1) 開示請求等手続の対象となる保有個人データの主な項目

氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等（但し、具体的な項目はお客様により異なります）

(2) お申込人

�@ご本人
�A連帯保証人
�B法定代理人
�C任意代理人（この場合、回答はご本人に対し行います）

(3) 開示請求等手続の窓口および保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

開示請求等手続の求めは、下記のお客様相談室宛に、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示請求等手続書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
保有個人データの取扱いに関する苦情は、下記のお客様相談室宛にお願い申し上げます。なお、受付時間は、平日午前9時〜午後5時となります。
＜お客様相談室＞〒060-0062 札幌市中央区南２条西２丁目１４番地　道銀札専ビル２Ｆ

電話番号０１１−２４１−１８７２

(4) ご提出いただくもの（当社所定の書類は、上記のお客様相談室宛にお電話でご請求願います）

�@当社所定の申請書（実印の押印をお願い申し上げます。なお、法定代理人による申請の場合は法定代理人の実印のみで結構です。任意代理人による申請の場合はご本人と任意代理人の実印の押印をお願い申し上げます。ただし任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、任意代理人については職印の押印をお願いします。）

• 個人情報開示申込書（個人情報保護法第25条に基づく開示請求の場合）
  
• 保有個人データの訂正等に関する申出書（個人情報保護法第26条1項に基づく訂正追加削除の場合）
  
• 保有個人データの利用停止等に関する申請書（個人情報保護法第27条に基づく利用停止等の場合）
  
�A本人確認のための書類（下記書類のうちの２種類。有効期限のある書類は有効期限内のものに限る。下記の※の書類は公的機関が３ヶ月以内に発行した原本に限る）法定代理人による申請の場合に限り不要です。（下記の写（ただし、下記の※の書類は公的機関が発行した原本）につき、写真付き書類１種類または写真なし書類２種類）


写 真 付 き	運転免許証	写 真 な し	健康保険証
	旅券（パスポート）		国民年金手帳
	外国人登録証明書		厚生年金手帳
	船員手帳		戸籍謄本（抄本）※
	その他公的機関が発行する証明書		住民票※
			その他公的機関が発行する証明書※


�B印鑑登録証明書（発行3ヶ月以内の原本）上記�@で実印を押印される方のもの
�C（法定代理人の場合）代理人の資格を証明する書類（下記書類のいずれか1通。発行日から3ヶ月以内に限る。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限る。）


親権者	戸籍謄本※、住民票※
未成年者後見人	戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
成年後見人	裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※


�D（法定代理人の場合）代理人の本人確認のための書類（種類・通数は�Aと同様、ただし、住所を確認できる書類を1通含むものとする）
�E（任意代理人の場合）当社所定の委任状（ご本人の署名および実印の押印をお願い申し上げます。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。）
�F（任意代理人の場合）代理人の本人確認のための書類（種類・通数は�Aと同様、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。）

(5) 手数料について

現在、手数料は頂いておりません。今後手数料をいただくこととする場合は、事前に料金及びお支払方法をホームページに掲載いたします。

(6) 回答方法


ご依頼者	回答方法
ご本人または任意代理人	ご本人が当社に届出ている住所に郵送により回答
法定代理人	法定代理人の本人確認書類記載の住所に郵送により回答



(7) 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求等手続に対する回答に利用いたします。

(8) 開示しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知申し上げます。
① ご本人の確認が出来ない場合
② 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
③ 申請書、本人確認書類等に不備がある場合
④ 開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合
⑤ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑥ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑦ 他の法令に違反することとなる場合

５．個人情報の適正な取得について　

　 当社は、前記１．の利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得いたします。

６．個人データの正確性の確保について　

　当社は、前記１．の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。

７．個人情報の第三者提供について　

　当社では、法に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。

８．個人情報の委託について　

　当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人データの安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

９．個人信用情報機関ならびにその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供および利用について　

(1) 当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。

�@ 当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、お客様及びお客様の配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟各会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む、下表の「登録情報」記載の情報で、その履歴を含む）が登録されている場合には、お客様の支払能力の調査の目的に限り、それを使用すること。
�A 加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のため利用されること。


＜登録される情報とその期間＞


登録情報	登録の期間
	株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）	株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）
�@氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報	左欄�A以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
�A会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る申込みをした事実	当社が利用した日より6ヶ月を超えない期間
�B会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る客観的な取引事実※	契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）5年を超えない期間
�C債務の支払いを延滞した事実	契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）5年を超えない期間	契約期間中及び契約終了後1年を超えない期間
�D債権譲渡の事実に係る情報	−	譲渡日から1年を超えない期間
�E苦情調査中である旨	当該調査中の期間
�F本人確認資料紛失、カード盗難、与信自粛申出等の本人申告情報	本人から申告があった日から5年を超えない期間


※　上記「会員規約等に係る客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む）となります。
(2) 上記のほか、上記(1)に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(3) 上記(1)から(2)に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。
当社が割賦販売法に基づき加盟している指定信用情報機関は株式会社シー・アイ・シーです。
当社が貸金業法に基づき加盟している指定信用情報機関は、株式会社シー・アイ・シーと株式会社日本信用情報機構です。

＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞
○名 称：株式会社シー・アイ・シー

所 在 地：〒１６０−８３７５東京都新宿区西新宿1−２３−７新宿ファーストウエスト
電話番号：０１２０−８１０−４１４
ホームページアドレス：http://www.cic.co.jp/

○名 称：株式会社日本信用情報機構

所 在 地：〒１０１−００４６東京都千代田区神田多町２−１神田進興ビル
電話番号：０１２０−４４１−４８１
ホームページアドレス：http://www.jicc.co.jp/
※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し同意を得るものとします。


＜提携信用情報機関の名称・電話番号＞
○ 名 称：全国銀行個人信用情報センター

所 在 地：〒１００−８２１６ 東京都千代田区丸の内１−３−１
電話番号：０３−３２１４−５０２０
ホームページアドレス：http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
※ 株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構並びに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク（CRIN）を構築しています。

１０．加盟店・加盟店申込者またはそれぞれの代表者の個人情報のお取扱いについて

(1) 当社加盟店・加盟店申込者またはそれぞれの代表者の個人情報（以下「加盟店等の個人情報」と称します）が下記により加盟店信用情報機関に登録され、下記の範囲で共同利用されることがあります。

(2) 加盟店等の個人情報

当社が収集・保有・利用・預託を行う加盟店等の個人情報は以下のものです。

�@ 加盟店・加盟店申込者が加盟店申込書に記載した、個人事業主の屋号・店舗所在地・氏名・住所・電話番号・生年月日・預貯金口座番号等、法人代表者の氏名・住所・電話番号・生年月日等の個人情報
�A 加盟申し込みに係る事実、加盟申し込み日、加盟日等の加盟に関する情報
�B 加盟契約より発生した客観的な取引事実に関する情報
�C 当社宛に届け出た加盟店・加盟店申込者の変更事項のうち、上記�@に該当するもの
�D 本人確認のために提出頂いた加盟店・加盟店申込者またはそれぞれの代表者を確認する書類の記載事項に関する情報
�E 当社が適正な方法で、公的機関またはそれに準ずる機関から取得した情報、取得した書類の記載事項に関する情報
�F 加盟店契約以外の当社との契約により収集した加盟店・加盟店申込者またはそれぞれの代表者の属性情報や取引情報

(3) 利用目的
当社は、加盟店等の個人情報を保護措置を講じたうえで
�@ 加盟店入会審査、加盟店の再審査、加盟店管理
�A 当社が加盟店契約等に基づいて行う業務
�B 当社宣伝物の送付、当社の関連企業の宣伝物の送付、当社加盟店の営業案内
を目的として、収集・保有・利用を行います。

(4) 委託

当社は、加盟店規約等に基づいて行う加盟店業務を第三者に委託することがありま
す。その場合は、当社が委託を行う業務に必要な範囲内で、加盟店等の個人
情報を当該委託先に預託します。

(5)加盟店等の個人情報の共同利用

○当社が加盟する加盟店情報交換センター、共同利用の範囲及び目的等について


名称	日本クレジットカード協会 加盟店信用情報センター(JIM)	社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター
住所	〒１０５−０００４ 東京都港区新橋２−１２−１７ 新橋Ｉ−Ｎビル１階	〒１０３−００１６ 東京都中央区日本橋小網町１４−１ 住友生命日本橋小網町ビル６階
電話	０３−６７３８−６６２６	０３−５６４３−００１１
受付時間	月〜金曜日（祝日、年末・年始は除きます） 午前１０時〜正午／午後１時〜午後４時	月〜金曜日　午前１０時〜午後５時（年末年始等を除きます）※詳細はお問い合せください。
共同利用の目的	割賦販売法第35条の20及び第35条の21に基づき、割賦販売等に係る取引の健全な発達及び利用者等の利益の保護に資するために行う会員会社による加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等のため
共同利用される個人データの項目	・当社に届け出た加盟店の代表者の氏名 ・生年月日・住所等の個人情報 ・加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報 ・会員が加盟店情報を利用した日付	�@包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由 �A個別信用購入あっせん取引における、当該販売店等との加盟店契約時の調査及び苦情処理のために必要な調査の事実及び事由 �B包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の利益の保護に欠ける行為　をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は　個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由 �C利用者等の保護に欠ける行為に該当し、当社・顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実に関する情報 �D顧客（契約済みのものに限らない）から当社及び会員会社に申し出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為及び当該行為と疑われる情報 �E行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、当センターが収集した情報 �F上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報 �G前記各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日）
共同利用者の範囲	日本クレジットカード協会加盟各社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している各社（参加会員は、下記のホームページに掲載しています。） http://www.jcca-office.gr.jp/	登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用あっせん業者、立替払取次業者のうち、社団法人日本クレジット協会会員でありかつ当センターの会員会社（参加会員は社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。） http://www.j-credit.or.jp/
登録される期間	当センターに登録されてから５年を超えない期間（但し会員が加盟店情報を利用した情報については６ヶ月を超えない期間）	登録した日から５年間
共同利用責任者	日本クレジットカード協会事務局長	社団法人日本クレジット協会　加盟店情報センター 〒１０３−００１６ 東京都中央区日本橋小網町１４−１住友生命日本橋小網町ビル６階 ０３−５６４３−００１１


○信用情報の開示・訂正等・利用停止等の手続きおよび苦情の窓口

�@ 加盟店又は加盟店契約申込者又はそれぞれの代表者が、信用情報の開示・訂正等又は利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。上記の各窓口にご連絡下さい。
�A 当社は登録した内容が不正確又は誤りがあることが判明した場合、速やかに訂正または削除の措置をとります。

１１．個人情報の取扱に関するお問合わせ・苦情の申出先

加盟する認定個人情報保護団体

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員になっております。

○社団法人日本クレジット協会
【個人情報の取扱いに関する相談受付電話番号】
03-5645-3360（平日　10:00〜12:00／13:00〜16:00、祝日・年末年始を除く）
ホームページアドレス：http://www.j-credit.or.jp/

○日本貸金業協会
【苦情・相談受付窓口　相談センター】
0570-051-051（平日　9:00〜17:30、祝日・年末年始を除く）
ホームページアドレス：http://www.j-fsa.or.jp/