個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

道銀カード株式会社（以下、「当社」といいます）は、地域社会に貢献できるクレジットカード会社として、クレジットカード業務・信用保証業務等を通じて、お客さまの最大限の信頼を得るよう努力してまいります。

お客さまの個人情報につきましては、「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下総称して「法」といいます。）に基づき、お客さまの個人情報（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号を含む。以下同じ。）の保護を最も重要な責務と考え、以下の方針を掲げこれを徹底いたします。

1. 当社では、お客さまの情報の取り扱いにつきまして法令その他の規範を遵守いたします。
2. 当社では、お客さまからお預かりした個人情 報を適切に取り扱うために役職員等に対する教育・内部統制などの社内体制整備強化について、継続的・恒常的な見直しを図り、その改善に努めてまいります。
3. 当社では、お客さまからお預かりした個人情報は正確かつ最新の状態に保つよう努めるとともに、権限を与えられた従業員だけがアクセスでき、不正使用・破壊・改ざんおよび漏洩などから保護するため、適切かつ合理的な安全管理措置の実施・強化に努めてまいります。
   また、お預かりした個人情報の取り扱いの全部または一部を外部へ委託する場合、個人情報の十分な安全管理が図られるよう 委託先を選定、指導、管理いたします。
4. お客さまの個人情報は、当社のホームページ「お客さまの個人情報の取り扱い」に掲載する利用目的またはお客さまに同意をいただいた利用目的以外には利用いたしません。
   また、法令等で定められる場合を除き、事前にお客さまの同意を得ることなく第三者へは提供いたしません。
5. 当社では、信頼のおける個人信用情報機関に加盟しておりますが、当該機関に登録されているお客さまの 個人情報を、適正な与信を行う目的に限り利用いたします。
   ＊　「与信」とは、会員資格の付与、信用保証の付与および利用枠等を当社で決定させていただく行為をいいます。
6. 「法」で定める開示請求等手続きに関しましては、適切かつ迅速に対応いたします。
7. 当社ではお客さまからお預かりした個人情報について、お客さまに各種サービスを提供するため、また、ほくほくフィナンシャルグループとしての経営管理および各種リスク管理の適切な遂行のため、当グループ内の企業間で必要な範囲内で情報を共有させていただくことがございます。なお、別途法令等により、個人情報の授受に関して、お客さまの 同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用します。
8. お客さまからお預かりした個人情報の開示・訂正・削除等の個人情報に関するお問い合わせ・ご相談、苦情は、下記の当社お客様相談室までお願いします。
   　　　【お客様相談室】
   　　　　　住所：　札幌市中央区南２条西２丁１４番地　札専会館ビル２階　　電話番号：　011-241-1872
   　　　　　　＊受付時間　　平日　午前９時〜午後５時
9. 当社では、定期的に監査を行い、この方針を実践遵守することに万全を尽くします。

安全管理措置に関する公表事項について

当社が、法第２３条の規定により個人データの安全管理のため講じた措置の内容は、以下のとおりです。

（基本方針の策定）

個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令等の遵守やお客さまから のお問い合わせの窓口等について定めた「プライバシーポリシー」を策定し、ホームページ上で公表しています。

（個人データの取扱いに係る規律の整備）

個人データの取得・入力、利用・加工、保管・保存、提供（移送・送信）、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法や取扱権限を有する管理者・担当者 及びその任務等について定めた個人データの取扱規程を策定し、定期的な見直しを実施しています。

（組織的安全管理措置）

個人データを含む情報の管理体制及び所管を明確に定め、顧客情報保護管理 統括責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者による個人データの取扱いについて、関係法令や取扱規程への違反や個人データの漏洩等の 事実又はその兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

（人的安全管理措置）

個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定めるとともに、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に対する定期的な研修 を実施しています。

（物理的安全管理措置）

個人データを取り扱う機器、記憶媒体及び書類等の盗難、紛失等を防止し、厳正に管理するための措置を講じるとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧や取扱いを防止する措置を実施しています。

（技術的安全管理措置）

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（外的環境の把握）

お客さまの個人データの保管を外国で行う場合には、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

お客さまの個人情報の取り扱いについて（公表事項）

「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます）等に基づき、当社のお客様の個人情報の取扱いに関し、以下の事項を公表いたします。

１．個人情報の利用目的について　

当社は、個人情報保護法に基づき、お客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

	利用目的	個人情報
(1)	クレジットカード事業、キャッシング・ローン等の金銭貸付事業および包括信用購入あっせん事業における与信判断および与信後の管理（※）ならびにポイント付与やカード付帯保険等の付帯サービスの提供 (なお、下記6もご参照ください）	① お申込み時若しくは入会後にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報、取引の目的、および、会員規約・規定等に基づきお客様より届出された情報 ② お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報 ③ お客様のクレジットカード、キャッシング・ローン等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報 ④ お客様のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報 ⑤ 来社、お電話、電子メール、お問い合わせフォーム等でのお問合せ等により当社が取得または知り得た情報（映像・通話内容を含む） ⑥ 当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況 ⑦ 当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報 �G 官報や電話帳等の公開情報 �H 「犯罪による収益移転防止に関する法律」に基づく実質的支配者に関する情報、代表者等（現に取引の任に当たっている自然人）の氏名・生年月日・住所およびその取引権限等に関する情報
(2)	クレジットカード関連事業（キャッシング・ローン等の金銭貸付事業および包括信用購入あっせん事業を含む）における 新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス 市場調査、商品開発 宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動 クレジットカード加盟店等その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール等その他の通信手段を用いた送信	上記(1)①から�Dの情報
(3)	クレジットカード事業における加盟店の入会審査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店取引に基づく業務の提供 (なお、下記8もご参照ください）	クレジットカード加盟店の代表者の氏名・生年月日・連絡先
(4)	信用保証事業における与信判断および与信後の管理（※） (なお、下記6もご参照ください)	① お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、資産、負債、収入等の情報、および、保証委託約款に基づきお客様より届出された情報 ② お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報 ③ お客様の主債務に関する契約日、契約額等の契約内容に関する情報 ④ お客様の主債務のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報 ⑤ お電話、電子メール、お問い合わせフォーム等でのお問合せ等により当社が知り得た情報（通話内容を含む） ⑥ 当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況 ⑦ 当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報 �G 官報や電話帳等の公開情報
(5)	ギフトカード業務におけるギフトカード等の送付	ギフトカードご購入の申込書等に記入された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先
(6)	デビット関連事業およびクレジットカード関連事業（キャッシング・ローン等の金銭貸付事業を含む。以下同じ）における 新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス 市場調査・商品開発 宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール送信等のその他の手段を用いた営業活動 当社が認めるデビットカード関連事業およびクレジットカード利用可能加盟店等その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール等その他の通信手段を用いた送信	① お申込み時もしくは入会後にお客様が申込書等に記入しもしくはお客様が提出する書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、取引を行う目的、決済口座番号、当該デビット会員番号等の情報（以下総称して「氏名等」という）、会員規約に基づき届出られた情報、当社届出電話番号の現在及び過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報及びお電話等でのお問合せ等により当社が知り得た氏名等の情報 ② お客様のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約類等のご利用状況及びご契約内容に関する情報 ③ お客様のお支払い状況等会員規約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報 ④ 来店、お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報（映像・通話内容を含む） ⑤ 決済口座での取引時確認情報 ⑥ 当社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている書類 ⑦ 官報や電話帳等の公開情報
(7)	他社のクレジットカード関連事業に関する受託業務の提供	上記(1)記載のお客様の個人情報のうち、委託元である他社より当社に提供のあった個人情報
(8)	お問合せに対する回答	お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報


※ 　与信後の管理には、カード、キャッシング・ローン等の利用確認、約定支払額（弁済金）のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること（上記(1)�Bの契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します）、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報（申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます）の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。

２．開示請求について　

　当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの（以下「保有個人データ」といいます）に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知、第三者提供記録の開示（以下これらの手続を総称して「開示請求」といいます）を求められた場合、以下の要領で開示請求に対応いたします。
(1) 開示請求の対象となる保有個人データの主な項目

�@氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等（但し、具体的な項目はお客様により異なります）
�A第三者提供記録
(2) お申込人

�@ご本人
�A連帯保証人（開示請求の対象は、連帯保証人の保有個人データ及び保証債務の内容となります）
�B法定代理人
�C任意代理人（この場合、回答はご本人に対し行います）
�D相続人（ご本人死亡の場合に限ります）

(3) 開示請求の窓口および保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

開示請求の求めは、下記のお客様相談室宛に、当社所定の申込書等に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添えください。
保有個人データの取扱いに関する苦情は、下記のお客様相談室宛にお願いいたします。なお、受付時間は、平日午前 9 時〜午後 5 時（土・日・祝日、12 月 31 日〜1 月 3 日は除きます）となります。
＜お客様相談室＞〒060-0062 札幌市中央区南２条西２丁目１４番地　道銀札専ビル２Ｆ

電話番号０１１−２４１−１８７２


なお、開示請求の責任者は、お客様相談室長になります。
(4) ご提出いただくもの

�@当社所定の申込書等（申込書等への押印をお願いいたします。当社所定の書類は、上記のお客様相談室宛へお電話にてご請求願います。）

• 個人情報開示申込書（個人情報保護法第 33 条 第 1 項又は第 5 項に基づく開示請求の場合）
  
• 保有個人データの訂正等に関する申出書（個人情報保護法第 34 条 1 項に基づく訂正追加削除の場合）
  
• 保有個人データの利用停止等に関する申請書（個人情報保護法第35条第1項、第 3 項又は第 5 項に基づく場合その他個人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止の申請の場合）
  
• 保有個人データの利用目的の通知に関する申請書（個人情報保護法第 32 条 2 項に基づく利用目的の通知の申請の場合）
  
�Aご本人または代理人自身を証明するための書類
下表Ａ群・Ｂ群記載の書類より２種類提出していただき、うち１点以上はＡ群に記載の書類とします。（有効期限のある書類は有効期限内のものに限り、下記の※の書類は公的機関が３ケ月以内に発行した原本に限ります。）


Ａ 群	運転免許証	旅券（パスポート）	Ｂ 群	戸籍謄本（抄本）※
	印鑑登録証明書※ （余白に実印の押印）	運転経歴証明書 （H24年4月1日以降発行分）		住民票（住民票記載事項証明書）※
	在留カード	各種健康保険証		その他公的機関が発行する証明書※
	特別永住者証明書	国民年金手帳
	船員手帳	個人番号カード［表面］ （通知カードは不可）
	住民基本台帳カード （氏名、住居、生年月日 の記載があるもの）


�B（法定代理人の場合）代理人の資格を証明する書類（下記書類のいずれか1通。発行日から3ヶ月以内に限ります。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限ります。）代理人のご本人確認のための書類（種類数・条件は�Aと同様とし、ただし、住所を確認できる書類を含むものとします。）


親権者	戸籍謄本※、住民票※
未成年者後見人	戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
成年後見人	裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※


�C（任意代理人の場合）当社所定の委任状（ご本人の署名および実印を押印し、印鑑登録証明書の添付をお願いします。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。）代理人のご本人確認のための書類（種類数・条件は�Aと同様とし、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。）
�D（相続人の場合）相続人の資格を証明する書類（被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本（抄本）等）相続人のご本人確認のための書類（種類数・条件は�Aと同様とし、住所を確認できる書類を含むものとします。）

(5) 手数料について

無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。

(6) 回答方法


ご依頼者	回答方法
ご本人または任意代理人	ご本人が当社に届出ている住所の書面郵送または当社所定の電磁的記録の提供により回答
法定代理人または相続人	法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所への書面郵送または電磁的記録の提供により回答



(8) 開示請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求に対する回答に利用いたします。

(8) 開示しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知いたします。
① ご本人の確認が出来ない場合
② 代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
③ 申込書、本人確認書類等に不備がある場合
④ 開示請求の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合
⑤ ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑥ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑦ 開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合
⑧ 他の法令に違反することとなる場合

３．個人情報の適正な取得について　

　 当社は、前記１．の利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得いたします。

４．個人情報の正確性の確保について　

　当社は、前記１．の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。

５．個人情報の委託について　

　当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

６．個人信用情報機関ならびにその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供および利用について　

(1) 当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、キャッシング申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。

�@ 当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、お客様およびお客様の配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）を、お客様の支払能力の調査の目的に限り、利用すること。
�A 加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のため利用されること。


＜登録される情報とその期間＞


登録情報	登録の期間
	株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）	株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）
�@氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報※１	左欄�A以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
�A会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る申込みをした事実	当社が個人信用情報機関に照会した日から６か月間	当該申込日から６か月を超えない期間
�B会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る客観的な取引事実※２	契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）５年以内	契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）５年を超えない期間
�C債務の支払いを延滞した事実	契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）５年間	契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）５年を超えない期間。 （延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生から１年を超えない期間）
�D債権譲渡の事実に係る情報	−	譲渡日から１年を超えない期間


※１　申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。
※２　上記「会員規約等に係る客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む）となります。

(2) 上記のほか、上記(1)に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(3) 上記(1)から(2)に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。

＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞
○名 称：株式会社シー・アイ・シー
　（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
所 在 地：〒１６０−８３７５東京都新宿区西新宿1−２３−７新宿ファーストウエスト
電話番号：０５７０−６６６−４１４
ホームページアドレス：http://www.cic.co.jp

○名 称：株式会社日本信用情報機構
　（貸金業法に基づく指定信用情報機関）

所 在 地：〒１０１−００４２ 東京都千代田区神田東松下町４１−１
電話番号：０５７０−０５５−９５５
ホームページアドレス：http://www.jicc.co.jp


＜提携信用情報機関の名称・電話番号＞
○ 名 称：全国銀行個人信用情報センター

所 在 地：〒１００−８２１６ 東京都千代田区丸の内２−５−１
電話番号：０３−３２１４−５０２０
ホームページアドレス：http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

７．個人情報の第三者提供について

当社では、法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

８．個人情報の共同利用について

当社は個人情報保護法第２８条第５項第３号に定める共同利用を下記のとおり行っております。

（１）ほくほくフィナンシャルグループ内における共同利用について

下記の範囲内で、お客様の個人情報をグループ内で共同利用させていただくことがあります。

�@共同利用する個人データの項目

a お客様の、氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居情報、電子メールアドレス等のご連絡先、資産・負債・収入に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公表情報等、お客様に関する情報
b お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号、ご契約日・お取引金額・期日等、お客様との個々のお取引の内容に関する情報
c 各種商品やサービス等に関する情報（預金残高情報、借入残高情報等）、取引経緯情報やご融資の際の判断に関する情報等、お客様のお取引の管理に必要な情報

�A共同利用者の範囲

株式会社ほくほくフィナンシャルグループおよびそのグループ企業

�B利用目的

a 各種商品やサービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため

〜例えば、お客様のニーズにあった商品やサービスをグループ各社で共同開発し、ご提案させていただきます。

b 各種商品やサービス等のお申込、継続的なご利用、ご提供等に際しての判断のため

〜例えば、お客様に関する情報をもとに、グループ各社が提供する最適な運用商品をご提案させていただきます。

c 各種リスクの把握および管理など、グループとしての経営管理業務を適切に遂行するため

〜グループとしての適切な経営管理体制を構築し、お客様に安定的かつ継続的にサービスを提供してまいります。

�Cその他

a 個人データの管理について責任を有する者の名称 ： 当社のお客様相談室
b ほくほくフィナンシャルグループにおける「お客様の情報の共有化に関するお知らせ」につきましては、株式会社ほくほくフィナンシャルグループのホームページ（http://www.hokuhoku-fg.co.jp/）に掲示いたします。
c 共同利用に基づくダイレクトメールの送付等について中止を希望されるお客様は、当社のお客様相談室までお申し出ください。

（２）一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）との個人データの共同利用について

名称	一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター 加盟会員会社による共同利用
共同利用される個人データの項目	�@ 包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由 �A 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情発生防止及び処理のために講じた措置の事実及び事由 �B 包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実と事由 �C 利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM 会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報 �D 利用者等（契約済みのものに限らない）から JDM 会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報 �E 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、JDM センターが収集した情報 �F 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店によるクレジットカード情報漏えい等の事故が発生又は発生したおそれが認められた場合に原因究明や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由 �G 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店におけるクレジットカードの不正使用発生状況等により、当該加盟店による不正使用の防止に支障が生じ又は支障が生ずるおそれがあると認められた場合に、不正利用の内容や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由 �H 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店がクレジットカード番号等の適切な管理の為に必要な法令が求める基準に適合していないことに関する情報 �I 上記�Fから�Gに関して、当該加盟店に対して法令が求める基準に適合する、あるいは再発防止対策を求める等の措置を講じた事実と事由 �J 上記の他利用者等の保護に欠ける行為及びクレジットカード番号等の適切な管理に支障を 及ぼす行為に関する情報 �K 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記�Dの情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
共同利用の範囲	一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM 会員である包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、二月払購入あっせんを業とする物、立替払取次業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及び JDM センター （加盟会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する） http://www.j-credit.or.jp/
共同利用の目的	割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM 会員」という）における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報、並びにクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報やそのおそれのある行為に関する情報を、当社が JDM センターに登録すること及び JDM 会員に提供され共同利用されることにより、JDM 会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、加盟店のセキュリティ対策を強化することにより、クレジット取引 の健全な発展と消費者保護に資すること。
登録される期間	登録日又は必要な措置の完了日（講ずるべき必要な措置が複数ある場合は全ての措置が完了した日）、本規約の解除日から5年を超えない期間
共同利用責任者	一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター 代表理事：松井 哲夫

（３）加盟店又は加盟店契約申込者（それぞれの代表者個人を含みます）が、上記(2)記載の信用情報の開示。訂正等又は利用停止等を請求する際の手続は、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。下記の窓口にご連絡下さい。

名称	一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）
住所	〒１０３−００１６ 東京都中央区日本橋小網町１４−１ 住生日本橋小網町ビル６階
電話	０３−５６４３−００１１
受付時間	月〜金曜日　午前１０時〜午後５時 （年末年始等を除きます） ※詳細はお問い合せください。

９． 道銀ＶＩＳＡカード会員規約「個人情報の取扱いに関する同意条項」第 1 条第 2 項、道銀ＵＣカード会員規約「個人 情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項」第 2 条(1)の当社の具体的な事業内容

• クレジットカード事業
  
• クレジットカードによるキャッシング・ローン等の金銭貸付事業
  
• クレジットカードによる包括信用購入あっせん事業
  

加盟する認定個人情報保護団体

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員になっております。

○一般社団法人日本クレジット協会
【個人情報の取扱いに関する相談受付電話番号】
03-5645-3360（平日　10:00〜12:00／13:00〜16:00、祝日・年末年始を除く）
ホームページアドレス：http://www.j-credit.or.jp/

○日本貸金業協会
【相談・苦情・紛争受付窓口　貸金業相談・紛争解決センター】
0570-051-051（9:00〜17:00、土・日・祝日・12月29日〜1月4日を除く）
ホームページアドレス：http://www.j-fsa.or.jp/

特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

　道銀カード株式会社（以下「当社」といいます。）は、特定個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため、本基本方針を定めます。

1. 事業者の名称
   　道銀カード株式会社
2. 関係法令・ガイドライン等の遵守
   　当社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。
3. 利用目的
   　当社は、個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、個人番号を取得した場合に、利用目的を通知し又は公表します。
4. 安全管理措置に関する事項
   　当社は、特定個人情報の安全管理措置に関して、別途規程を定めます。
5. ご質問等の窓口
   　当社における特定個人情報の取扱いに関する質問・苦情については、下記の窓口にご連絡ください。

採用応募者、従業員等および退職者の個人情報の取り扱いについて

当社は、採用応募者、従業員等（役員、従業員、パート、アルバイト）および退職者の個人情報を以下のとおり取り扱います。

�T．採用応募者について

当社では、採用選考を希望される方のうち、当社の定める方法により個人情報を提出された方（以下「登録者」といいます）よりお預かりした個人情報について、以下のとおり取り扱います。

１．個人情報の利用目的

登録者の個人情報は、採用選考及びこれに密接に関連する範囲（具体的には、登録者へのE-mailによる情報提供、採用選考の選考結果の通知、採用選考に関する各種照会に対する回答等の採用選考に密接に関連する範囲です。）についてのみ利用します。


※	提出していただいた各種書類（自己紹介シート、履歴書、成績を証明する書類、卒業を証明する書類、健康診断書、障害者手帳の写し等の各種書類）は返却致しませんので、予めご了承下さい。

２．機微（センシティブ）情報の取り扱い

当社は、前項の利用目的の範囲で登録者から提出していただいた各種書類に記載されている場合を除き、登録者の機微（センシティブ）情報を取得・利用致しません。


※	機微（センシティブ）情報とは、「人種」「信条」「社会的身分」「病歴」「犯罪の経歴」「犯罪により害を被った事実」「門地」「本籍地」「保健医療」等が含まれる個人情報をいいます。

３．個人情報の第三者への提供

応募者の個人情報は、以下の場合を除き応募者の同意を得ることなく、第三者に提供することは致しません。

• (1)法令に基づく場合
• (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

４．個人情報の取り扱いの委託

採用活動の運営を行うにあたり、予め当社と機密保持契約を結んでいる業務委託会社等に、応募者の個人情報の取り扱いを委託する場合があります。

５．個人情報の安全管理

当社は応募者の個人情報の漏洩等を防止するために必要な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業員や業務委託会社等について、適切に監督を行います。
また、採用選考の結果、採用させていただくこととなった方の個人情報は、当社社員情報と保管・管理致します。採用されなかった方の個人情報は、ご本人に返却致します。

６．本同意条項等に不同意の場合

当社は採用希望者が応募受付に必要な項目の提出を行わない場合、及び、本同意事項の内容の全部または一部を承認できない場合、応募受付をお断りすることがあります。

７．個人情報の開示・訂正・削除

ご提出いただいた個人情報について、開示、訂正、削除及び、利用の停止等を希望される場合は、下記宛にご連絡ください。なお、本人確認のためお電話で提出情報をご確認させていただきます。
　総務部　０１１−２４１−１８７２

８．個人情報管理責任者

（所属）総務部
（職名）部長
（連絡先）０１１−２４１−１８７２

�U．従業員等について

就業規則に定めるとおりとします。

�V．退職者について

当社では、退職者の個人情報について、以下のように取り扱います。

１．退職者の個人情報の利用目的について

区分	情報項目	利用目的
基本情報	氏名、生年月日、性別、住所、電話番号等	退職後の連絡・各種問い合わせ対応、在職中における勤務・給与・健康情報等の記録の保管、各種人事データ作成、その他退職者管理のため
賃金関係情報	給与支給情報、賞与支給情報、退職金支給情報等
人事情報	人事評価、資格・免許、職位・職務歴、表彰・懲戒情報等
健康情報	健康診断結果等


※上記の利用目的を超えて当社が退職者の個人情報を利用する場合は、別途その利用目的を通知又は公表し、退職者からの同意を得るものとします。

２．要配慮情報（機微情報）の取り扱いについて

退職者の要配慮情報（機微情報）のうち、保険医療にかかる情報（健康診断書・障害者手帳の写しを含む）は、上記１の利用目的において必要と認められる場合にのみ取得・利用致します。政治的見解、国籍・査証等は、法令に基づく場合または退職者の明示的な同意を得ている場合を除き、利用・第三者提供を致しません。また、それ以外の要配慮情報（機微情報）については、取得・利用・第三者提供を致しません。

３．個人情報の第三者への提供について

当社は、以下の場合を除き、退職者本人の同意を得ることなく、第三者に提供することは致しません。

• (1)法令に基づく場合
• (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

４．個人情報の開示・訂正・削除等について

退職者の個人情報について、開示、訂正、削除及び利用の停止等を希望される場合、以下の窓口にて対応致します。ただし、以下の事項にご留意ください。

• (1)開示を求められた個人データのうち、次に該当する項目については、開示致しません。
  • �@人事異動・採用選考等の判断過程における個人データ
  • �A退職者の評価等に関わる個人データ
  • �Bその他開示することで業務の適正な実施に支障をきたすと当社が判断する個人データ
• (2)就業規則に反する場合、法令に定めがある場合等は、訂正又は削除を行わないことがあります。
• (3)就業規則に反する場合、法令に定めがある場合等は、個人情報等の利用・第三者への提供の停止を行わないことがあります。
• (4)次のいずれかに該当する場合、退職者は当社の諸制度・サービス等を受けられない場合があります。
  • �@退職者が個人情報の提供を行わなかったとき
  • �A退職者が当社保有の個人データの訂正・削除又は個人情報等の利用・第三者への提供の停止を求め、これが実行されたとき
  • 窓口
    　〒０６０−００６２
    　札幌市中央区南２条西２丁目１４番地　道銀札専ビル２Ｆ
    　道銀カード株式会社　総務部
    　TEL：０１１−２４１−１８７２

５．個人情報の取り扱いに関する苦情・相談窓口

退職者の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談窓口は、上記４の窓口と同様とします。

６．個人情報管理責任者

道銀カード株式会社　総務部部長
　TEL：０１１−２４１−１８７２

当社の業務委託先における個人データを取扱う者の個人情報の取扱いについて

１．個人情報の利用目的について

当社は、個人データ取扱いの委託先において個人データを取扱う方（委託先における従業員を含みこれに限りません。以下「個人データを取扱う方」といいます。）の氏名等の個人情報を、当該委託先から取得する場合、その利用目的は、下記のとおりとします。

• (1)当社の委託先において個人データを取扱う方を把握すること
• (2)当社が個人データ取扱いを受託している受託元に対し、個人データ取扱いの再委託先において個人データを取扱う方を把握させること

２．開示請求について

前条の個人情報に関する開示請求については、「お客様の個人情報の取扱いについて（公表事項）」の「２．開示請求について」の規定中「お客様」を「個人データを取扱う方」と読み替えて適用するものとします。

３．個人情報の適正な取得について

当社は、前記１．の利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ公正な手段により、個人データを取扱う方の個人情報を取得いたします。

４．個人情報の委託について

当社は、個人データ取扱いの委託先から提供を受けた個人データを取扱う方の個人情報の処理を、外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

５．個人情報の第三者提供について

当社では、法令に定める場合を除き、個人データ取扱いの委託先においてあらかじめ個人データを取扱う方の同意を得た場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

お客さまの情報の共有化に関するお知らせ

　拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

　さて、ご高承のとおり、私ども 「 ほくほくフィナンシャルグループ 」 は北陸銀行および北海道銀行を子銀行とする広域地域金融グループ として営業いたしております。当グループでは北陸・北海道・三大都市を結ぶネットワークと総合的な金融サービス機能を活用して、 地域とお客さまの繁栄に貢献し、ともに発展しつづけたいと考えております。
　そこで従来以上にお客さまのニーズに的確にお応えする金融商品等を迅速にご提案・ご提供させていただくためにも、下記のグルー プ各社間でお客さまの取引に関連して知り得た情報および今後頂戴する情報を相互に共有し、これを利用させていただきたいと考えております。
　顧客情報保護の徹底がますます求められる中で、当グループでは、お客さまに関する情報をグループ内企業間で共有するにあたり、厳正な取り扱いを実施する体制といたしております。
　今後ともお客さまに関する情報の正確性・機密性の保持に十分努めてまいりますので、引き続き「ほくほくフィナンシャルグループ」をご愛顧お引き立てのほど、宜しくお願い申し上げます。


1.お客さまの情報を共有化する目的

• お客さまに総合的な金融サービスを提供するため。
  イ.ほくほくフィナンシャルグループが提供する各種金融商品やサービスの企画・開発のため。
  ロ.ほくほくフィナンシャルグループの各種金融商品やサービスに関する個別のご提案やご案内のため。
  
• 各種リスクの把握および管理等、ほくほくフィナンシャルグループとしての経営管理および各種リスク管理の適切な遂行のため。

２.共有化するお客さまの情報の種類

• お客さまの住所、氏名または名称、生年月日または設立年月日などお客さまを特定することができる属性情報。（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく「個人番号」および「特定個人情報」を除きます。）
  
• グループ企業との取引内容などの取引情報。
  
• お客さまとの融資取引などに際して必要となる信用情報。

３.情報の利用ならびに管理について

• グループ内企業で共有させていただくお客さまの情報は、必要最小限な範囲とし、上記の目的以外には使用いたしません。また、法令上必要な場合を除いてお客さまの情報は第三者に開示いたしません。
  
• 金融商品取引法等関連法令等によりお客さま情報の共同利用が制限されている場合には、当該法令等に則った取扱いを行います。ただし、 リスク管理上必要な顧客情報につきましては、共有化を行なわせていただきますことを申し添えさせていただきます。
  
• お客さまの情報の共有化に異議のある方は�鰍ﾙくほくフィナンシャルグループのお問い合わせ窓口もしくはお取引いただいている各社の窓口までお申し出ください。特段のお申し出がない場合には、お客さまの情報の共有化にご同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。

４.お客さまの情報を共有し、管理責任を有するグループ内企業の一覧

• 株式会社ほくほくフィナンシャルグループおよび有価 証券報告書等に記載されている、同社の連結子会社、および同社の持分法適用会社 のうち、個人情報保護法第 2 7 条第 5 項第 3 号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。なお、共同利用を開始するグループ会社は、下記 URL 株式会社 ほくほく フィナンシャルグループホームページ）よりご確認ください。
  https://www.hokuhoku-fg.co.jp/kojinjoho.html#sharering_company

５.個人データの管理について責任を有する者の名称等

• 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ リスク統括部
  所在地：富山市堤町通り1−2−26　電話番号：076−423−7331
• 代表者名は、下記 URL （株式会社ほくほくフィナンシャルグループホームページ）をご覧ください。
  https://www.hokuhoku-fg.co.jp/info/overview/
• ご不明な点のご照会等につきまして、上記およびお取引いただいております各社の窓口までご連絡いただきますようお願い申し上げます。